2003-05-28 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
さらに、そのような現象の中で、学校に通う私鉄の定期の売り上げが、学生定期が今減少しつつございます。こういう問題が出てきております。 さらに、今、夫婦二人子供二人の家庭が課税対象の標準家庭になっておりますけれども、やがて、夫婦二人子供一人というふうに課税対象の家庭が形を変えてくるだろうと思います。
さらに、そのような現象の中で、学校に通う私鉄の定期の売り上げが、学生定期が今減少しつつございます。こういう問題が出てきております。 さらに、今、夫婦二人子供二人の家庭が課税対象の標準家庭になっておりますけれども、やがて、夫婦二人子供一人というふうに課税対象の家庭が形を変えてくるだろうと思います。
例えば定期券一つ買うにしても、学生定期も買えなければ通勤定期も買えないという状況、それに対して、改善要求がどうにもならないので廃止ということでやってきたわけです。 今この義務化をするに当たって、ではかつてインターン制度が廃止されたその原因になったようなことが根本的に解決されるのかどうかということですが、きょう資料としてお配りいたしました資料三、四を見ていただきたいと思います。
そこで、学校教育法に基づく各種学校ということで一律になっておるものですから、これを見直すということになりますと学生定期全般をやっぱり見直してやっていく、このことがかえって偏見をなくする、こういうふうに存じておる次第であります。
料金というのは全体的な料金の決定をいたしますのに、やはり一般乗客あるいは通勤定期あるいは学生定期あるいは身体障害者等の割引等々を考慮して全体の枠で決定しておるわけでありますから、朝鮮人学校についてもぜひ次の機会にやりたい、こういうことで相談をさせておる、検討をさせておると、これが実情であります。
○井山政府委員 御指摘のＪＲと民鉄の学生定期それから各種学校の生徒に対する割引の適用でございます。 まず、ＪＲでございますが、これはいろいろな歴史的経緯がございますけれども、非常にきめ細かくなっておりまして、一般用、高校生用、中学生用、小学生用と学生さんが使うので四種類ございまして、割引率も一般用が約七割引きでございます。
○安恒良一君 大臣、私からこれはどうせ附帯決議の中でもあれしたいと思いますが、学生定期のあり方については本当にひとつ前向きに御検討願いたいと思いますね。四年間通うんですから、十年後にでき上がったやつ、そのころはとてもおりはしないんですからね、ですからそういう点を大臣にお願いしておきます。
○服部政府委員 この制度が適用されることになりますと、大体におきまして三％から四、五％の運賃のかさ上げが行われることになるわけでございますが、無論その際にも、現在行っております学生定期の割引という制度はそのまま踏襲されることになると考えております。
これを受けて経済企画庁長官から、国鉄においては改善計画に基づいて人減らしも実行しようとしておることでもあり、同時にまた、学生定期の割引率の引き下げを九月まで延ばすという特段の措置も講じておることであるので私としてはやむを得ざる措置だという発言があったわけでございます。
○国務大臣（田中龍夫君） 本件は御案内のとおり、学生定期割引の問題でございます。御承知のとおりに、いまやなかなかゼロシーリング、さらに今後の見通しから申しまして、父兄負担の問題も十分考えなければならない諸般の情勢もございます。閣議の了解の線に沿いまして努力はいたしますが、ただいま先生のお話のごとく幾日幾日ということをここで明言するに至らないところは、まことに残念でございます。
それからもう一点、お尋ねの学生定期のことでございますが、これはもう私も実際、学生の定期とそれから通勤定期とは若干違うわけでございまして、その点では私は、運輸審議会の結論を待って対応いたしたいと思うておりますが、なかなか営業努力だけでカバーがし得られるかどうかというところが最大の問題ではないかと思うて苦慮しておるところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君） 学生割引の案件だけに限って申し上げますと、仰せのとおり、私はでき得れば学生定期というものは、そんなに大幅な値上げをすべきではないという考えでございますけれども、国鉄の現在の状況から見まして、やはりそれは相当収入に大きい影響を持つものであります。
今回の値上げでは二三・九％という、平均よりもずっと高い学生定期の割引率の引き下げによる値上げが行われるわけでございますけれども、国鉄にお伺いしたいのですが、小、中、高、大、これは小中学生は一緒になるのですか。高校生、大学生の国鉄利用実態というのは現在どのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
特に学生定期の問題が非常に金額的にもまた社会的にも大きな問題でございますので討議を重ねているところでございますが、なかなか結論が出ないまま現在に至っておるのが率直な実情でございます。
その中で学生定期など割引による金額が幾らになっているかというと六百五十億円なんです。
前回も国鉄の定期の問題、学生定期ですね、学割りとかそういう問題についても、国鉄としては厚生省なり文部省なりにいろいろと要望を出しておるわけです。
それから、定期の割引の問題につきましては、たとえば学生定期などにつきましてはいろいろな通達も出ておりまして、文部大臣、厚生大臣に対して総裁名で出すとか、閣議了解なども昨年出されておるわけですが、こういう受けざらがはっきりしないまま割引率がどんどん高くなるというのですか、低くなるというのですか、どんどん負担が多くなっていくというのが急速度に進んでいっておるということで、学生の皆さん方の生活を聞いてみますと
それから、いま当面どういうふうに対処するのかという御質問でございますが、私どもといたしましては、昨年の国鉄運賃が一・五％、学生定期の割引について是正をいたしたわけでございます。その一・五％の是正分というものにつきまして概算要求で要求をしておりまして、国鉄としては全体で三％の値上げと同じような効果が上がるというようなことを現在考えているわけでございます。
○菴谷説明員 学生定期割引につきましては、先生御承知のように、非常に長い経過で国鉄もやっていただいておりますし、民鉄、地下鉄等も長年やってきていただいておりまして、いろいろと複雑な問題を含んでおりますので、いま総裁がおっしゃいましたような観点から各関係省庁で協議している段階ということで、まだ結論を得るに至っていない段階でございます。
したがいまして、これを収支とんとんにするためには、逆に収入をもっと上げなきゃいけないわけでございますので、このことから何か、これは定期とかなんかということに関係なく全部のお客さんの収入でございますから、それと学生定期の割引率とがどういう関連を持ってくるのか、どういう計算で一三％という数字が出るのか、ちょっといま私には理解をいたしかねるわけでございます。
そこで、いま一つの例を取り上げても、いまの問題はグリーン車の問題、貨物の問題、学生定期の問題等で、総裁もおっしゃったように、そう思われて残念だ、しかし仕方なく上げるんだ、こういうことなんですが、一体この中小企業の予算を何でこんなに減らしたかという論議をしていると、私の持ち時間がなくなるので先へ進めたい。 こういう論議をしている盛りにも企業倒産はとどまらない。
○政府委員（山上孝史君） 公共負担の問題につきましては、先生も御承知のように、現在国鉄運賃法に基づく定期券の割引率で、たとえば学生定期につきましては五割、六割の割引率が法定されておりますが、それを上回る分につきまして、大体六百億以上あるわけでございます。
率直に申しまして、今回の値上げのウエートが近距離によっておると、それから学生定期によっておるということはまさにそのとおりでございまして、私どもがいろいろ案を考えますときにも、いま御指摘になりましたようなことをできるだけ避けたいという気持ちを持ってＡＢＣいろんな案を並べて考えてみたわけでございますが、何分にも最近他の輸送機関におきますところの運賃制度は比較的安定的でございます。
四番目に、学生定期の割引等を中心といたしましてもろもろのいわゆる公共割引という制度がございますが、これらは私どもから申しますと、本来、それぞれの行政を所掌されるところで負担をお願いをいたしたいというふうに考えるわけでございまして、これをわれわれの方で他のお客さんから、それにより発生するところのコスト割れの部分を他のお客さんからいただくということは現状ほとんどもう困難になってきております。